データ出典

画面で使用する主な公表データ、基準時点、加工内容を記載します。区域・施設・統計は参考情報です。重要な判断では、提供元と市町村の最新公表をご確認ください。

国土交通省 不動産情報ライブラリ

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ

地域の相場、区域、施設などは、不動産情報ライブラリのAPIをサーバー側から取得します。通学区域、用途地域、将来人口、人口集中地区は、API障害時やローカル確認時にも判定できるよう、版を固定した公式データも使用します。

「不動産価格（取引価格・成約価格）情報」（国土交通省）をもとに株式会社OKINOWAが作成しました。地区ごとの中央値を求める加工を行っています。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

本サービスは株式会社OKINOWAが開発・運営するものです。本サービスの内容について国土交通省は責任を負わず、その責任は当社が負います。

• 元データは総額が上位2桁に丸められ、面積は5平方メートル単位で扱われています。表示する金額は、その精度をこえる細かさを示すものではありません。
• 成約価格情報と取引価格情報には、同じ取引が双方に掲載されている場合があります。集計はこの両方を含みます。
• 5件未満になる集計単位は表示しません。
• 個別の物件やお部屋の査定額ではありません。

通学区域

出典：国土交通省 国土数値情報「小学校区」「中学校区」（2023年度、CC BY 4.0・一部制限）。

• 原典の沖縄県データから、本島26市町村の小学校区189区域、中学校区91区域だけを収録しています。
• 対象26市町村は、自治体別利用条件表でオープンデータ公開・追加条件なしを確認しました。
• OKINOWAが公開表示に必要な学校名・市町村コード・区域形状だけを抽出し、座標精度を調整しています。

250mメッシュ別将来推計人口

出典：国土交通省 国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口（R6国政局推計）」（2024年度、CC BY 4.0）。原典の沖縄県データから本島26市町村の6,406メッシュだけを収録しています。2020年国勢調査を基準に、各250mメッシュ固有の総人口（PTN）を表示します。少人数メッシュで秘匿合算される年齢内訳は掲載しません。OKINOWAが総人口と表示対象年だけを抽出し、座標精度を調整しています。

用途地域

出典：国土交通省「都市計画決定GISデータ」（令和7年度・2025年度作成、公式ページの全国版更新履歴は2026年7月2日に一部GeoJSON修正）。

• 沖縄県内で国が公表する20市町村から、離島2市を除いた本島側18市町村、1,370区域を収録しています。
• OKINOWAが用途地域名、建ぺい率、容積率、市町村、区域形状だけを抽出し、座標精度を調整しています。
• 境界は概略で、建築確認や重要事項説明に使える精密な都市計画図ではありません。最新・正確な指定は市町村へご確認ください。

人口集中地区

出典：国土交通省 国土数値情報「人口集中地区（DID）」（2020年国勢調査、商用可）。原典の沖縄県24区域から、本島側16市町村の22区域だけを収録し、選択地点が区域の内側か外側かを参考表示します。現在の人口密度を示すものではありません。

掲載を見送っている施設データ

国APIの保育施設・福祉施設は、元データの自治体別の利用条件に商用利用不可の区分が含まれ、公式の非商用自治体一覧に沖縄県那覇市が挙がっているため、一般版では表示していません。今後、厚生労働省・WAM等の公開条件を確認できる公式データへ分けて置き換えます。

その他の主な出典

• 背景地図、航空写真、標高、指定緊急避難場所：国土地理院（出典：地理院タイル。地図上に一覧ページへのリンクを常時表示しています）
• ハザード（洪水浸水想定区域・津波浸水想定・土石流警戒区域）：出典：「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）のオープンデータ配信を、加工せずそのまま重ねて表示しています。同サイトの利用規約により、宅地建物取引業者が重要事項説明をする際には利用できません。本サービスの表示も重要事項説明の代わりにはなりません
• 郵便局、県営都市公園、駐留軍用地返還跡地：沖縄県（クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際）。2026年9月5日に原典と突合しました。この資料は以下の著作物を改変して利用しています。・［沖縄県］郵便局、［沖縄県］、CC BY 4.0（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）・［沖縄県］県営都市公園、［沖縄県］、CC BY 4.0（同）・［沖縄県］駐留軍用地返還跡地、［沖縄県］、CC BY 4.0（同）
• 公園と津波避難ビル・避難タワーは、利用条件の裏づけが取れなかったため掲載していません。確実な出典で取り直せたら再掲します。
• 店舗、バス停：© OpenStreetMap contributors（ODbL 1.0）
• マンション名・竣工年：社内台帳（公開情報をもとに整理した参考値。建物ごとの確認は順次行っており、掲載時点で未確認のものを含みます）
• 掲載範囲の判定（沖縄本島26市町村）：「令和2年国勢調査 小地域境界データ」（総務省統計局・政府統計の総合窓口 e-Stat）を基に株式会社OKINOWA作成。市区町村コードで集約した範囲判定にのみ使い、境界データそのものは配布していません
• マンションの位置：デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ（住居表示・住居マスター位置参照拡張／地番マスター位置参照拡張）および国土地理院 ジオコーダ（1,034棟のうち769棟が住居表示の号または地番まで、265棟は町丁目または街区の代表点）

データ確認日：2026年9月10日（初回 2026年8月26日）
加工・編集：株式会社OKINOWA